また、国民生活が悪化し貧困と格差が拡大するなかで、社会保障や福祉の拡充が求められ国や自治体の役割がこれまで以上に必要になっているにも拘らず、その役割を縮小、放棄しようとするものです。そしてアメリカいいなりで推進する日米軍事同盟の強化は、世界の平和を脅かす元兇となり、沖縄をはじめ基地周辺の住民生活と安全を破壊し地域経済成長の足枷になっています。
（２）労働者・国民の状態と異常な日本経済の実態
１）労働者・国民の生活改善は待ったなしです。従業員規模５人以上の企業でみると、一般・パートを含む月平均現金給与総額は、１９９７年の３７万１６７０円から２００９年の３１万５２９４円へ５万６３７６円（年間６７万６,５１２円）１５.２％も低下しました。
０９年の年収は前年より２３万円以上（総額９兆円）も減少し、ワーキングプアといわれる２００万円以下が２４.５％、３００万円以下になると４２％に達する惨憺たる生活状況に追い込まれています。
２０１０年平均の完全失業率は５.１％で、０２年・５.４％、０３年・５.３％に次ぐ過去３番目に高い水準です。年齢別では１５〜２４歳の完全失業率が９.４％と高く、同年代男性の失業率は１０.４％の状態です。完全失業者数は前年比２万人減というものの３３４万人で、依然として高い状態で推移しています。
有効求人倍率は１０年度平均で０.５２倍（福岡県は０.５３倍）で過去３番目の低さです。正社員の有効求人倍率は依然として厳しく０.３倍と調査開始以来２番目に悪い結果となっています。
福岡県 北九州市 若松区 ビジネスホテル うめかぜ組合
トップに戻る